このような企業と消費者との間の力のアンバランスを埋めるために、このような消費者問題に対して、先進国や国際機関によって、消費者の生命や健康、生活などを守ろうとの動きが生じました。

　その象徴として、 米国のケネディ大統領が、１９６２年の議会に対する「消費者の利益保護に関する特別教書」のなかで、「 四つの消費者の権利 」を明らかにしたことは有名です。その権利の内容は、次のとおりです。

（ 1 ）安全を求める権利 （ The right to be safety ）
（ 2 ）知らされる権利 （ The right to be informed ）
（ 3 ）選ぶ権利（ The right to choose ）
（ 4 ）意見が反映される権利 （ The right to be heard ）
さらには、１９７５年に、フォード大統領が、これらに加え
（ 5 ）「消費者教育を受ける権利」を提唱しました。
　　　また、国際消費者機構 ( IOCU ) により、１９８７年までに、さらに次のような権利が
　　　 提唱されています。
（ 6 ）補償を受ける権利
（ 7 ）健全な環境のなかで働き、生活する権利

　もっとも、消費者は、その権利を主張するだけでなく、消費者側の責任や役割があることも、自覚しなければなりません。

　 この点、国際消費者機構 ( IOCU ) は、１９８７年に消費者が、次の５つの責任を果たしていくことを提唱し、一人一人が自律した消費者となることを促しています。