企業は、その資本力や組織力から、商品・サービスについての高度な知識や技術をもっており、また最新の情報にも接する機会に恵まれているのですが、これに対して、消費者にはこれらの情報、知識に接する機会がそれほど多くなく、消費者の個人レベルでは、商品・サービスの提供に対して、これを受け身で対応せざるを得ないといった状況があります。

　とくに、科学技術の発達によって、商品・サービスの内容や構造が、ますます複雑になってきており、これらに対する消費者の判断や評価は、それだけ困難になってきているわけですが、さらには、新しい科学技術の成果を導入している企業自身も 、その商品・サービスからの２次的効果や影響を予測することが難しくなっているとの事情が加わります。このように事情から、企業が危険な商品や欠陥商品を消費者へ提供する可能性が大きくなっているのです。

　このような力のアンバランスのなかで、消費者の生命や健康、生活などを脅かす様々な消費者問題が、次々に発生してきているのです。

　たとえば、古くは１９５５年の森永ヒ素ミルク事件や１９６０年のニセ牛肉缶詰事件、１９６２年のサリドマイド事件、１９６８年のカネミ油症事件の発生などを挙げることができるでしょう。